相続税の計算だけでは、相続の問題は解決しません。不動産や非上場株式の評価、遺産分割、納税資金、二次相続、認知症への備えなどを一体として考える必要があります。
当事務所は、会計・税務を軸に、経営と不動産まで見据えた相続支援を行います。
相談者のニーズに応えるなかで
相続への取り組みは、中小企業の経営相談に乗るなかで、経営者個人の相続や事業承継について相談を受けるようになったことから始まりました。
その後、平日の日中に時間を取れない方からの依頼を受け、夜間にオンラインで相談したところ、大変喜んでいただけました。この経験から、夜間や休日にも相談できる「24時間相続」を立ち上げ、会社員やそのご家族などにも相談者が広がりました。
相続税申告に取り組むなかでは、遺産分割がまとまっていない案件や、申告期限が迫った案件にも対応してきました。その実績が信頼につながり、現在では、こうした複雑な相続について弁護士や司法書士からご紹介をいただく機会も増えています。
SUPPORT AREAS
相続・事業承継の3つの相談領域
生前の準備
生前贈与、家族信託、二次相続への備え
事業承継
非上場株式評価、承継計画、納税資金
相続発生後
相続税申告、未分割、期限が迫った相続
主な対応業務
- 相続税申告
- 遺産分割がまとまっていない相続税申告
- 申告期限が迫っている相続税申告
- 不動産・非上場株式の評価
- 生前贈与・二次相続対策
- 納税資金と遺産分割の検討
- 家族信託などの認知症対策
- オーナー企業の事業承継
非上場株式の相続・贈与・親族内承継
非上場株式を相続・贈与したり、親族間で移転したりする場合には、株式の評価だけでなく、移転方法や取引価格によって生じる税務上の違いを確認する必要があります。
家族信託を検討している方へ
家族信託は、財産の管理方法とあわせて、開始時・信託中・相続時の税務を見通して検討することが大切です。「家族信託税務ガイド」では、家族信託の開始から相続までの税務を整理しています。
期限が迫っても、相続がまとまっていなくても
遺産分割がまとまっていない場合でも、相続税の申告期限は原則として延長されません。期限内にいったん申告・納税し、分割後に必要な手続を行うことがあります。
未分割・期限間際の案件は、資料収集、財産把握、相続人間の情報格差、特例の取扱いなど確認事項が多いため、残り時間と現在の状況を整理して優先順位を付けます。
夜間や休日に相談したい方へ
夜間のオンライン相談に対応して喜ばれた経験から生まれた「24時間相続」では、夜間や休日を含むオンライン相続相談をご案内しています。
相続に関する情報発信
相続税申告、生前対策、セミナー・執筆活動などをInstagramで発信しています。