M&Aは、会社を買う・売る契約だけでは完了しません。取引価格の検討、対象会社の実態把握、資金調達、契約後の経理・管理体制整備まで、各段階で異なる判断が必要です。
企業価値評価では、公認会計士としての会計知識に、証券アナリストとしてのファイナンスと企業分析の見識を組み合わせます。また、M&A成立後は人事制度、労務管理、組織や企業文化の違いにも向き合う必要があります。社会保険労務士として人と組織まで扱えることにPMIの強みを見いだし、数字と組織の両面から支援してきました。この組み合わせが、継続して相談や紹介をいただく理由の一つになっています。
開業前には、監査法人で監査やアドバイザリーに携わったほか、売り手企業、買い手企業の立場でM&Aを経験しました。独立後は、M&A仲介会社の取締役として案件に関わりました。
SUPPORT RANGE
検討から統合後まで、3つの段階を支援
主な対応業務
- 企業価値評価・株価算定
- 財務デューデリジェンス
- M&Aに関するセカンドオピニオン
- 取引価格・条件の検討
- 事業計画・資金調達支援
- PMI・買収後の経理管理体制整備
- PPA・無形資産評価
非上場株式の取引価格と税務
非上場株式の売買、自己株式の取得、役員・従業員や親族との取引では、当事者間で合意した価格だけでなく、税務上の取扱いも確認する必要があります。
取引価格の考え方と、売主・買主・会社に生じる税務上の論点を整理します。
買収前の財務デューデリジェンス
買収を検討する際には、決算書の数字だけでなく、利益の実態や買収後に引き継ぐ負担を確認します。「スモールM&Aの財務DD」では、小規模なM&Aにおける財務面の確認事項と支援内容をご案内しています。
PMIを重視する理由
買収後に数字が見えない、経理処理が統一されない、責任者が不明確、現場との情報共有が進まないといった問題は、M&Aの成果を損ないます。
当事務所は、会計数値を確認するだけでなく、実際に管理できる仕組みへ落とし込むPMIを重視しています。
「スモールM&AのPMI」では、買収後の経理・資金管理と管理体制の整備についてご案内しています。
企業価値評価報告書
M&A、株式売買、出資、資金調達に伴う企業価値評価報告書については、専門サイトで料金、成果物、業務の流れをご案内しています。